2021/06/01
「柏崎刈羽原発の『設置許可取り消し』を求める署名」へのご協力を訴えます。
柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
呼びかけ人 井野博満、石橋克彦、田中三彦、山口幸夫
事務局長 菅波 完
現在、「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」が、内閣総理大臣と原子力規制委員長宛に「東京電力・柏崎刈羽原発の『設置許可取り消し』を求める署名」の活動を展開しています。私たちは、この署名活動への皆様のご協力を訴えます。
オンライン署名サイト ・ 署名用紙のPDFダウンロード
柏崎刈羽原発に関しては、昨秋ごろから、７号機の早期再稼働をめざす東電・政府・財界の動きが活発化し、地元でも、県議会の自民党などを中心にして、泉田裕彦元知事と米山隆一前知事のもとで築かれた原発の安全性検証体制を軽視するような画策が進められていると報道されました。
これらの動きに対して、県議会や県当局の姿勢に疑問を抱いた市民が立ち上がり、「原発再稼働の是非を県民が決める会」が結成されて、「原発再稼働の是非を決める際には、公約を守りわたしたち県民の声をしっかりと聴いてください」という趣旨の花角英世知事宛の「原発再稼働の是非を県民が決める署名」が開始されました。
その矢先に、柏崎刈羽原発施設へのID不正入室事件などの度重なる核セキュリティ違反が発覚し、施設の改善工事未了のまま再稼働の許可申請がなされたことが明らかになりました。福島原発事故を起こしたのちも、根本的な反省が見られないなか、不祥事を繰り返す東京電力には原発を管理する能力や資格がないと考えざるをえません。また、不正を見逃してきた原子力規制委員会の杜撰さも大きな問題で、新潟県民の不信をかっています。
規制委員会は４月になってようやく、核セキュリティ体制の点検が完了するまで核燃料の移動の禁止を命じ、当面、柏崎刈羽原発の再稼働は不可能になりました。しかし、事の重大さに照らせば、核燃料移動禁止という措置にとどまらず、即刻「設置許可取り消し」を決断すべきでしょう。そう考えた市民グループが「東京電力・柏崎刈羽原発の『設置許可取り消し』を求める署名」を並行して進めることになり、全国の人びとに呼びかけられています。
本会は、2007年7月の新潟県中越沖地震の際に、基準地震動を超える地震動によって大きな被害を受けた柏崎刈羽原発の状況に鑑み、「閉鎖も視野に入れた客観的な科学的・技術的調査と検討をおこなうべき」と訴えて同年8月に発足しました。
14年間の検討の結果、柏崎刈羽原発がきわめて軟弱な地盤に建てられており、中越沖地震被災後の健全性評価も不十分なままの危険な原発であることが明白になりました。私たちは、今回の不祥事の重大性も考慮すれば、規制委員会は柏崎刈羽原発の設置許可を取り消し、それを受けて東京電力は同原発の閉鎖・廃炉を決定すべきだと考えています。
私たちは「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」の活動を支持し、この署名への皆様の積極的なご協力をお願いいたします。
