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リーフレットNo.2（設備・機器の安全性問題）ができました！ |
「柏崎刈羽・科学者の会」のリーフレットNo.2ができあがりました。
今回は、柏崎刈羽原発の設備・機器の安全性や、東京電力や政府がすすめようとしている設備点検や解析の問題性を詳しくまとめましたので、地元の方をはじめ、ぜひ多くの方にご覧いただき、ご意見などをお聞かせ頂きたいと思っております。
下記に、リーフレットNo.2の前書きと目次の部分を転載しましたのでご覧下さい。
また、このリーフレットの表紙部分と、前回発行したリーフレットNo.1の全文をＰＤＦでダウンロード出来るようにしました。
→リーフ No.2の表紙をダウンロード
→リーフ No.1の全文をダウンロード
「柏崎刈羽・科学者の会」の声明に賛同頂いた方や、前回のリーフレットNo.1をご注文頂いた方には、来週くらいにお手元に届くように発送します。また、原子力資料情報室通信やおよび高木基金のDMを受け取っておられる方にも、それぞれお送りいたします。
リーフレットを個別に注文する方法は下記をご覧下さい。
【リーフレットNo.2の前書きと目次】
2007年７月の柏崎刈羽原発震災以来、はや一年がたとうとしています。当然、７基の原発は止まったままです。震災直後から東京電力は、陥没した構内道路を手早く修理するなど、ずたずたになった原発の外見をきれいに繕いましたが、原子炉をはじめとする原発の心臓部がどんな被害を受けたのか、いまもってその一部しか明らかになっていません。
地元新潟県は、県として検討をおこなって住民が納得する結論を出すべく、県技術委員会を改組・拡大し、２つの小委員会を設置しました。その中には原発に批判的な姿勢の委員も加わり、審議がおこなわれています。新潟県および新潟県民がこれらの委員会での審議内容をどう受け止め、どういう判断を示すのか注目されます。
東電は７号機の設備点検と地震応答解析はほぼ終了したとして「中間とりまとめ（報告書）」を4月10日に保安院に提出しました。「安全上重要な機器に損傷はなく設備の健全性は保たれている」という結論ですが、点検と解析がつくされているとは到底思えない内容です。5月22 日には、「地震観測データの分析及び基準地震動に係る報告書」を提出し、国や県の委員会審議が終わっていないのに、運転再開へ向けて耐震補強工事を実施するとしています。
さらにまた、機器類を組み合わせて起動を試みる系統試験を6月末にも始めると報道されています。
それらを裏付けるように、「新潟地域における理解活動の展開」なる内部資料の存在が明らかになりました。７号機と６号機を先頭に、来年(2009年)の1月から順次運転を再開する、そのために耐震工事を年内に完了し、各自治体などに対して「理解活動｣をおこなうことが記されています。このような東電の姿勢は、新潟県民の意見や県技術委員会の審議を無視した強引なものです。
地震影響調査が継続し安全性の審議も十分におこなわれていない中での無謀な補強工事や運転再開は許されないことです。私たちは、閉鎖を視野に入れた客観的な科学的･技術的調査にもとづく公正な判断を訴えるものです。
目 次
■ 東京電力がおこなっている「設備点検」と「解析」はこれでよいのか＜2頁＞
■ ［コラム１］配管の応力解析ミスから見えてきたこと＜3頁＞
■ ［コラム２］グレー・ゾーンの問題＜5頁＞
■ 柏崎刈羽原発「運転再開日程表」！ ?＜5頁＞
■ 専門家も「わからない」と言う、班目氏の危険な「余裕論」を徹底批判する＜6頁＞
■ ［コラム３］設計技術者の目／ 柏崎刈羽原発は産業機械の安全基準をクリアできない！＜7頁＞
■ 基準地震動Ss 公表でいっそう明らかになった劣悪地盤＜9頁＞
■ 新潟県技術委員会傍聴記＜10頁＞
【注文の方法】
・リーフレット（Ｂ５判１０頁）の代金は１部５０円です。
・５０部までのご注文は、必要部数×５０円＋送料１００円分の切手を下記の住所まで、直接お送り下さい。
・５０部を超えるご注文の場合は、個別にメールかＦＡＸでお問い合わせ下さい。
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル４階
「柏崎刈羽・科学者の会」
e-mail info@takagifund.org FAX 03-3358-7064
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リーフレットができました！ |
「柏崎刈羽・科学者の会」は、新潟県中越沖地震で大きなダメージを受けた柏崎刈羽原発の閉鎖を訴えるリーフレット(Ｂ５判８頁)を作成し、２月２４日の現地柏崎での集会で発表しました。
リーフレットの表紙部分を下記に転載しましたのでご覧ください。
また、リーフレットの注文方法はこちらです。
（下の画像はやや粗いですが、クリックすると大きめの画像が表示されます。）
 【リーフレット表紙の前書き】
｢柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会｣( 略称「柏崎刈羽・科学者の会」) は、新潟県中越沖地震後の2007年8月21日に4人の呼びかけにより発足し、現在200人を超える科学者･技術者等の賛同を得て、「閉鎖を視野に入れた客観的な科学的･技術的見地から調査をおこなうべきこと｣を求め、活動をおこなっています。
経済産業省の原子力安全･保安院は、「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」( 委員長・班目（まだらめ）春樹東大教授) を発足させ、東京電力に設備点検と地震応答解析などをおこなわせつつあります。しかし、それらの調査は、近い将来の運転再開を前提としておこなわれており、客観的な科学的・技術的調査とは言いがたいものです。それに加え、今年２月には、原子力業界主導の国際シンポジウムが柏崎市で開催され、政府や東京電力の調査を権威付けようとしています。
そのような住民不在の原子力行政や事業者のもとでおこなわれつつある偏った調査のやり方に対して、私たちは科学者･技術者の立場から批判と問題提起をおこなう必要があると考えました。それがこのリーフレットを作成した目的です。専門外の方々にはすぐには理解しがたいところもあるかも知れませんが、ぜひお読みいただきたいと思います。専門家の方々には、問題点や考察の足りないところをご指摘いただければ幸いです。
私たちはこのリーフレットでつぎのことを主張しています。
■ 柏崎刈羽は原発を建設してはいけない場所だった。
■ ずさんな審査･･･長さ30km 以上の海底活断層は分かっていた。
■ 今回は奇跡的に大事故をまぬがれた。
■ 大地震再発の恐れは去らず、地盤は新耐震指針にも違反している。
■ 安全上重要な機器が深刻なダメージを受けた可能性がある。
■ 東京電力のおこなう「設備の点検」ではすべてのダメージを調べられない。
■ 東京電力のおこなう「地震応答解析」では本当のことは分からない。
■ 地震と老朽化のダブルパンチ･･･欠陥プラントは再稼動してはならない。
【注文の方法】
・リーフレット（Ｂ５判８頁）の代金は１部５０円です。
・５０部までのご注文は、必要部数×５０円＋送料１００円分の切手を下記の住所まで、直接お送り下さい。
・５０部を超えるご注文の場合は、個別にメールかＦＡＸでお問い合わせ下さい。
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル４階
「柏崎刈羽・科学者の会」
e-mail info@takagifund.org FAX 03-3358-7064
なお、「柏崎刈羽・科学者の会」の声明に賛同して下さった方、原子力資料情報室および高木基金の通信を受け取っておられる方には、３月上旬頃までにお送りする予定です。
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原発設置審査における活断層評価の特殊性・・・渡辺満久さんのレポート |
東洋大学教授で「柏崎刈羽・科学者の会」のコアメンバーでもある渡辺満久さん（変動地形学）のレポートが、原子力資料情報室のサイトに掲載されています。島根原発、志賀原発、敦賀原発、そして柏崎刈羽原発など、活断層などを無理矢理短く、小さく評価していることを厳しく指摘しています。
下記のリンクからアクセスできますので、ぜひご覧下さい。
『原子力資料情報室通信』403号（2008/1/1）より
連載 地震と原発��
原発建設における特殊な活断層評価―変動地形学の視点から［渡辺満久］
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終了しました。11/17 長岡講演会！ |
すでにお知らせしていたとおり、昨日、11/17(土)に、新潟県長岡市で講演会を開催しました。「柏崎刈羽・科学者の会」として、このようなかたちで一般の方にお話をさせて頂くのは初めての機会であり、柏崎刈羽の現地にも近い、長岡市で開催したものです。
全体で80名の参加があり、講演の後の質疑応答でも、熱心なご意見、ご質問を頂き、ありがとうございました。
時間に余裕がなく、頂いたご質問にも、じっくりお答えできませんでしたが、近日中にあらためて、頂いたご質問などへのお答えを、このサイトに掲載する予定です。
また、当日の配付資料についても、準備が出来次第、このサイトからダウンロードできるように致します。
今回の講演会は、とにかく地元でこのような場を設けたい、という気持ちから、やや焦って企画した面もありました。終わってみると、もっと時間的にも余裕を持って、もっともっとたくさんの方に集まって頂ける会場でやりたかったという思いです。
いずれあらためて、その様な場を企画したいと思いますので、その際にはよろしくお願いいたします。
とりあえず、無事終了したこと（のみ）の報告でした。
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原子力安全委員会への公開質問状 |
「柏崎刈羽・科学者の会」では、11月12日付で、原子力安全委員会委員長宛に別紙の
公開質問状を発送致しました。＜公開質問状のＰＤＦをダウンロードする＞
原子力安全委員会は、7月30日付の「新潟県中越沖地震による影響に関する原子力安全委員会の見解と今後の対応」の中で、『全ての建物・構築物は、重要度に応じた設計荷重に対して十分な支持性能を持つ地盤に設置することを求めている。』と述べていますが、この『重要度に応じた設計荷重』という語句が、新耐震指針の本文等でこれまで使われていないものであることから、これについての詳しい説明を求めたものです。
この公開質問状については、２週間以内の回答を求めていますので、回答などがあれば、このサイトでお知らせします。
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