『柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会』
Group of Concerned Scientists and Engineers Calling for the Closure of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant



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〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21
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「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える
科学者・技術者の会」
事務局:菅波 完
携帯 070-5074-5985
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声明への賛同をお願いします!
 設計基準を大幅に超える地震動で大きな被害を受けた 柏崎刈羽原発 について、まだその核心部分の被害状況も正確に分からないうちから、再稼働するという雰囲気が社会に植え付けられ、その前提で調査・検討が行われつつあります。私たち4人(石橋克彦・井野博満・田中三彦・山口幸夫)はこの状況に強い危惧の念を抱き、2007年8月21日、声明「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える」を発表しました。

 声明は「閉鎖を視野に入れた客観的な科学的・技術的見地から」調査を行うべきだと主張しています。直ちに閉鎖を考える方々だけでなく、再開だけを前提にして調査を進めるのはおかしいと考える方々にも、是非、声明にご賛同いただきたいと思います。(こちらの賛同フォームから簡単に登録できます。)

■ 最大の問題は、再稼働が大前提にされていること――
 当然、今後、炉心部をはじめとする全施設の徹底的な損傷状況調査や敷地地盤に関する詳しい調査が行われなければなりません。私たちが危惧するのは、それらの調査が、近い将来(1~2年後)の運転再開を前提として行われつつあって、客観的な科学的・技術的調査とは言い難い点です。

 そのような原子力行政や事業者の姿勢を改めさせ、柏崎刈羽原発の真の耐震安全性を確保するためには、良識ある科学者・技術者が批判の声を上げる必要があると痛感しています。なぜならば、政府や事業者が主導する調査には、立場上多くの科学者・技術者が協力しているからです。彼らに対して、私たちは科学者・技術者としての倫理を問いたい。また、政府や事業者に対しても、その重大な社会的責任を問いたい。そのために、一人でも多くの科学者・技術者の方々が私たちの呼びかけに応えてくださることを訴えたいと思います。

■ ご賛同をお願いする「科学者・技術者」とは――
 とくに条件はありません。大学・研究所・企業などの科学者・技術者の方々はもちろん、すでに現場を離れた方々、理科教育等に携わっている方々、理工系の学生の方々など、どなたでも歓迎です。

 私たち呼びかけ人は現在、声明に記した科学的・技術的根拠から柏崎刈羽原発は閉鎖しかないと考えていますが、上述のように、そこまでは言えないが現状はおかしいと考える方々も是非ご賛同ください。

■ 賛同してくださる方は――
 下記の欄に記入の上Faxでお送り頂くか、同じ内容をE-mailでお送りください。ブログからも送信できます。
 「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」は、地震の直撃を受けた柏崎刈羽原発に問題を絞って活動します。今後、関係する各種委員会の動向などに注意深く目を向けながら、科学者・技術者の立場から事態を分析し、国内外の関係機関などに提言を行ったり、市民に向けてのシンポジウムを開催したりしていきたいと考えています。賛同者の皆様には適宜情報をお伝えしていく予定です。可能な方には、場合によって、委員会の傍聴、情報収集、問題の分析などに専門の立場からご協力をお願いしたいと思います。

賛同フォームはこちらです。



声明発表について
「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」からの声明発表について


       柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
         呼びかけ人(五十音順)
          石橋克彦(神戸大学教授・地震学)
          井野博満(東京大学名誉教授・金属材料学)
          田中三彦(元原発設計技術者・サイエンスライター)
          山口幸夫(原子力資料情報室共同代表・物理学)


 2007年新潟県中越沖地震によって甚大な被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、IAEA(国際原子力機関)の調査団は、わずか3日間の調査をもとに、原発は安全に停止し損傷は予想を下回るものだったという報告書を8月17日に公表しました。
 一方、総合資源エネルギー調査会に設置された調査・対策委員会の班目春樹委員長は、運転再開は少なくとも1~2 年後としながらも、早々と全7 基の運転再開を前提にした発言をしています。
 このようにして、柏崎刈羽原発は再稼働するものという雰囲気が日本社会に植え付けられていますが、私たちは、純粋に科学的・技術的見地から、この状況に強い危機感を覚え、2007年8月21日、都内で記者会見を行い、下記の声明を発表しました。